■【 「最新 接待の常識」 】 (2021/04/05) | ||
3月17日の私のコメントが掲載された日刊ゲンダイの記事です。 ©日刊ゲンダイ
民間企業でも昨年、鹿島、清水建設などの大手ゼネコン4社の幹部が復興事業の福島県内の工事などを巡り、下請け企業からキャバクラでの豪遊など過剰な接待を受けていたことが発覚した。まだ接待文化が残っている業界はあるが、一方で取引の透明性を図るため、接待や贈り物を禁止する企業は増えている。 ビジネススキル研究所の鶴田慎一代表が言う。 <モノよりも情報を届ける営業マンが活躍> 「一部大手企業ではコロナで接待費のハードルが上がっています。取引先との会食は、部長決裁から本部長や取締役決裁にし、ヒラ社員が自由に接待交際費を使えない仕組みにした企業も耳にしています」(人事ジャーナリストの溝上憲文氏) それでも社会人の心情として、得意先や営業先を仲介してくれた取引先などにはお礼がしたいもの。飲食や贈答品がダメなら、どうやって返したらいいのか。 「“情報”を提供することです。機密情報をリークするということではなく、取引先の業界が何を求めていて、何に困っているのかをその会社に代わって情報収集し、分析するのです。自分の会社や業界が、消費者や顧客にどう見られているのか、当事者は冷静に見れていないもの。取引先である第三者の目線で、関連しそうな雑誌の記事を集めたり、その業界に詳しい専門家の許可を取ってリストを作ったりします。雑談で、相手の悩みを聞いた時に『この間、それについてシンポジウムを聞いてきたところです。メモをまとめたので、データで送りますね』と伝えればビジネス相手として信頼が得られます。コンプライアンスが厳しく、経済的な余裕もない時代ですから、会食して意気投合しても、直ちに仕事をもらえるわけではない。『この人、気が利くな』と思ってもらうことが、何よりのお礼になり、次の取引にもつながります」(鶴田慎一代表) 前出の溝上氏も、製薬業界の取材で同じことを感じたという。医師もゴルフや会食などの接待ではなく、ネットで薬を検索し、依頼するケースが増えたからだ。
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